株式会社ソリューション・スクエア 〜業務改善支援〜



















業務改善支援サービス
企業とくに上場企業を取り巻く会計環境はますます厳しいものとなってきております。J-SOXや決算の早期開示要請などより精度の高い会計情報をより早く開示する方向にシフトを加速しているからです。
一方で間接コストの削減が従来より広く日本企業でおこなわれてきた結果、経理業務に携わる人員が最低限という会社も少なくありません。

このような状況下において、精度向上かつ会計情報の早期開示という社会的ニーズを充足するには、もはや会計という業務を経理部のみの業務と位置づけることはできず、会社全体の業務という意識改革が必要です。
我々株式会社ソリューション・スクエアでは、これまで多くの業務改善支援プロジェクトに従事してまいりました。会社全体として経理業務を認識し、全社一丸となって業務改善に取り組むために最大限の支援を行なうことが可能です。

例えばこのようなサービスが可能です

(ご要望@) 決算の開示が遅いので、もっと早く決算開示を行ないたい

まずは明確な目標を設定し、全社的に認識されることが大切です。そのうえで、現状でネックになっている業務を洗い出し、具体的な改善策の検討・導入・モニタリングを実施します。
株式会社ソリューション・スクエアではこれら一連のフェーズのお手伝いが可能です。また、確立されたフォーマットもご提供可能です。

(ご要望A) 子会社も含めて、一部の経理業務をシェアードサービス化したい

間接コストを削減しつつ、より付加価値の高い経理業務を追求されるのであれば、シェアードサービス化を実現することが必要かもしれません。しかし、シェアードサービス導入後の経済的効果を事前に把握し、最適な業務の集中化を図るためには十分な事前調査が必要となります。
株式会社ソリューション・スクエアでは、最適なシェアードサービス化に向けた業務調査のお手伝いをおこなうことが可能です。もちろん導入・モニタリングのご支援も可能です。

(ご要望B) 社内規程が古く、業務マニュアルが十分整理されていません

内部統制が今日盛んに取り沙汰されています。内部統制を一定水準以上とするためには、まずは規程類やマニュアルなどが体系的に整備され、かつ社内に浸透されることが第一歩になります。ルールなきところに統制は存在しません。
株式会社ソリューション・スクエアでは、他社事例等のご提供を通じて、社内規程の整備のお手伝いをおこなうことが可能です。